来週の為替展望
昨日はアメリカ、イギリス、フランスの同盟国がシリアへのミサイル攻撃を行ったことで話題は持ち切りでした。
この件はアメリカとロシア間の関係にも大きく影響しており、今後はアメリカ、ロシア間のやり取りが非常に重要になっていきます。
ロシアはアメリカがシリアにミサイルを打つを警告した際に、シリアが化学兵器を使用した証拠はないし、アメリカのミサイルはすべて撃ち落とすと言いミサイルを回避しようとしておりましたが、アメリカ同盟はミサイルを撃ち込みロシアの面目は丸つぶれです。
さらに、ロシアは現在経済状況が悪く、国際関係も欧米諸国をうまくいっておりません。頼みの綱の中国もアメリカと関係を構築しだしておりロシアとしては面白くない展開です。（ただし、今回のミサイルの件について、ロシアがアメリカ同盟を批判した際に中国はロシア側についてます）
今後プーチン氏がこの面白くない状況をどう打開するかみものです。
一方で、今回のミサイル攻撃に参加したイギリスのメイ首相は議会の承認を得られずに攻撃承認を下したとして、野党から非常に攻撃されております。
シリア問題リスク回避からの展開
昨日金曜は、シリア問題についてミサイル攻撃を行うと発言していたトランプ大統領が１２，１３日の攻撃はないと発言したことでリスク回避の展開となりました。
しかし、終盤にかけて、今後のリスクを考慮して円安の戻りの傾向となりました。
それから１４日未明、ついにトランプ大統領が化学兵器を使用したとしてシリアに攻撃をおこないました。
昨年もアメリカはシリアに攻撃をこなっているんですが、今回はその倍にあたる１１０以上のミサイルを撃ち込む事態になりました。
現在攻撃した側のアメリカ、イギリス、フランスと、シリアとその裏についているロシア間に緊張がはしっています。
進捗ありましたた更新します。
本日、明日の対応しだいでは来週の投資市場は円高進行がみこまれます。
現在、地政学的不安弱め！円安
化学兵器をつかったシリアへの攻撃に関して、トランプ大統領がフランス、イギリスと最終決定を行う。（今日は攻撃しない）と発言したことで、リスク軽減。
現在地政学不安がほぼなくなり、一気に円安に動いています。
・シリア問題は今後同盟国と協議するし、シリアの裏にいるロシアとも連絡はとる。
実際は攻撃はないのでは？との見方もできます。
・米中貿易戦争は、いろいろ関税は掛け合うが、話し合いで落としどころを見つける様子。
・イギリスのEU離脱は今のところアップデートなし。
・安倍首相辞任への懸念は、森友問題が盛り上がらなくなってきてフェードアウトしそう
・トランプ大統領の重役を辞任させていき独裁が始まる可能性は今後あり
現在はとくに投資の上で懸念する点がすくない状況です。
米中貿易戦争の終了
先月から続いていたアメリカの中国に対する貿易赤字改善策ですか、そろそろ終わりが見えてきているようです。
現在の状況をまとめると
・アメリカは中国からの輸入の総額５，６兆円ほどに対し関税をかける
・中国はアメリカから輸入している主要の品目に対し関税をかける
・アメリカの関税策は日本にも影響する、さらにアメリカは自動車にも関税をかけたいと思っている。
という状況ですが、欧州への影響がなさそうと市場は見ており、今週はユーロ、ポンドが爆上げ状態です。
また、中国との貿易がメインのオーストラリアもリスクテイクの動きとなってます。
アメリカと中国は今回の貿易戦争について、世界経済の為にも双方で話し合う必要があると考えており、どうやら戦争のように攻撃し合う状況にはならなそうです。
少なからず欧州への影響はすくなそうです。
ユーロ圏の成長は減速する
【今日イチNEWS】
本日のBloombregの一面を飾っているのは、ユーロ圏の経済が衰退しているという記事。
記事によると、ユーロ圏の経済は過去１年以上で最低水準まで低下し、成長がピークに達しているとのこと。
近年のユーロ圏の経済が上昇したことで、欧州中央銀行（ECB)がいつ、どのように支援プログラムをやめるのかを議論するようになっており、公的機関は、9月以降、債券購入プログラムが価格上昇圧力に転じると予想している模様。
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Euro-area economic momentum weakened to the lowest level in more than a year, adding to signs that the region’s growth spurt has peaked.
A composite Purchasing Managers’ Index dropped to 55.2 in March from 57.1 in February, IHS Markit said on Thursday. The reading is slightly below a flash estimate of 55.3, with the downward revision led by a worse-than-expected performance in services.
“Some pull-back from the elevated level of the PMI at the start of the year was always highly likely,” said Chris Williamson, chief business economist at IHS Markit.
He added that the gauge still points toward an “impressive” quarterly growth rate of 0.6 percent, and that the slowdown generally reflects fewer companies reporting improvements in business.
The euro area’s broad economic upturn has steered policy makers at the European Central Bank toward discussing when and how to withdraw extraordinary support. Officials are expected to wind down their bond-buying program after September as growth translates into higher price pressures.
Lately though, a number of reports have pointed to weakening economic output. Confidence among businesses and investors slipped as industrial production and construction declined.
With temporary factors such as bad weather and short-term capacity constraints contributing to the recent loss in growth momentum, “gauging the true extent of any slowdown is consequently difficult,” Williamson said.
The next survey “will therefore be particularly important in ascertaining true underlying growth momentum and in providing a steer on the likely timing of any ECB policy changes,” he said.
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