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先週の展開と今週の展望

先週は米中の貿易戦争につきる1週間でした。

結果は、ともに高い関税をかけあう展開となってましてトランプ大統領は中国がアメリカからの輸入に対し128品目に関税をかける策をとったことを受け、

さらに関税を検討すると発言しております。

 

先週は貿易戦争の影響がそこまでないとみた市場は円安傾向にありました。

 

その他現在ある懸念点は

・ロシアがアメリカ外交官を国外追放していること(アメリカーロシア間の政治)

・ヨーロッパ最大の銀行のドイツ銀行が社内の幹部同士でもめていること(世界の今日イチNEWSです)

・トランプがアマゾンを非難していること

あとトルコリラでいうとドル円への影響はないですが、

・シムシェキ副首相の辞任の可能

です。

 

【今週の重要指数等の発表】

[4月11日]

・アメリカ消費者物価指数 21:30

[4月12日]

・アメリカFOMC議事録  03:00

[4月13日]

・アメリカミシガン大学消費者信頼指数 23:00

 

 

 

NYダウと為替連動

欧州時間の為替の動きは、NYダウに連動する形で動いています。

 

NYダウは前日比で492ドル下落の2万3541ドルスタートとなり、

為替市場もそれに合わせて大幅円高スタートでしたが、現在NYダウは238ドルのマイナスまで戻ってきてます。

為替も円高分を取り戻したかたちになっております。

 

今日の市場は中国のアメリカへの関税案の影響を市場がどう見ているかが変動の要因となっております。

トランプ大統領や中国の財政省は相次いで貿易戦争であることを否定しており、

市場への影響をとどめている形になっております。

 

ただ、アメリカ側は中国との貿易について、話会いは行う意思はありますが時期については全くの未定としております。

5月末までにできるかもわからないと発言しており、この話長引きそうです。

 

一方で、米中以外への影響はどうなのかというと、今のところさほど影響があるとはいいがたく、中には漁夫の利という経済学者もおります。

確かに考え方としては、

米中の双方で輸入が減る、需要は減らない

⇒他国から輸入する

⇒他国の輸出額が増える

⇒他国の経済がよくなる

という単純な考えもできます。

 

実際こううまくさせてもらえないんでしょうが。

貿易戦争真っ最中

 中国が本日4日、アメリカからの輸入する106品目に対し新たに25%の関税をかけることを発表しました。

新たな関税対象は主に、大豆、トウモロコシ、自動車、航空機などです。

今回の対象の品目は2017年に5兆3000億の輸入があったとされ、

米中はじめ、世界の経済におおきな影響をおよぼすことになりそうです。

 

これを受け、アメリカ産の大豆やトウモロコシの国際価格が急落、市場もリスクオフの動きとなり一気に円高へ。

 

中国財政省の朱次官は「中国は貿易戦争を望んでいない」と発言。

その後投資市場は一時落ち着きをとりもどしました。

 

中国は貿易戦争を望んでいない、、??

イイエ、中国とアメリカは貿易戦争を望んでいます!!

 

朱さん続けて、「米中間の協議では相互信頼が最も重要」「米中は金融市場安定の責任を負っている」「あらゆる問題はWTOを通じて解決されることを期待」と発言しております。

 

一方でトランプ大統領は昨日「貿易赤字には我慢できない、我々は中国と交渉する」

 

 

中国商務省は「アメリカが国際的な義務に違反したことで中国は緊急事態に陥った」と非難しており「中国の利益を守るため、中国対外貿易法や国際法の原則などに従い、報復措置を決めた」と説明してます。

 

また、今回の中国側の関税措置の対象となった、大豆、自動車、航空機はいずれもアメリカからの主要輸入品目で中国社会に与える影響も大きいようです。

 

ちなみにアメリカは3日、情報通信機器や自動車、産業ロボットなど約1300品目に25%の関税を適用するとした模様。

 

円高ストップか

先月はアメリカの関税政策に市場はおどらされてました。

 

最悪のシナリオも予想しつつ市場は急激な円高をとっており、今月はリスクオンの戦略になるのか?または、アメリカがドル安になる事を悪くないことと考えていることから1ドル100円をきるのでは?との見方もあり、戦略が大きくわかれそうな月になりそうです。

 

関税策への中国の対応として、本日中国はアメリカ製品128品目(果物や豚肉)に対し、最大25%の関税をかけると発表。

 

今後も米中の貿易戦争は続きそうです。

 

その他の国は、自国への影響があまりないと判断しており、

むしろ漁夫の利では?との見解も広まっております。

 

その他、先月からの地政学懸念として、ロシアがイギリスで神経剤を使った襲撃を行ったことへの非難の一環でアメリカがイギリス、アメリカ、フランス、ドイツなどがロシア外交官を国外追放しておりますが、

ロシアも上記外交官を国外追放で対抗しておりますが、先日アメリカの外交官をさらに追放したようです。

 

なんでプーチンは間違いを認めないのか不明です。。

この事件今のところさほど市場への影響はないようです。

 

【本日の動向】

本日は、日経平均上昇スタートとなりましたが、終盤下落に進み、3日ぶり反落で65円安の2万1388円となっております。

リスクオンをとり上昇する気配が、上値が重く利確して終値を迎えた事が要因みたいです。

 

【本日の指数】

アメリカ・ISM製造業景気指数

日本時間の23:00発表

 

【経済】

先月のFacebookの5000万人の個人データ流出事件もありましたが、

先日からトランプ大統領のアマゾン批判が過熱しております。

 

トランプ大統領いわく、アマゾンは50万の小売店を廃業に追い込んだ。

しかも税金も全くはらはない、なんて奴だ。

とのこと。

 

どうやら、アマゾンのジョフ氏が持っているワシントンポストがトランプ政権批判ばかりするからではないか?と言われております。

 

最近はこうしてIT企業の記事がよく見られるようになっております。

 

Bloomberg European ロシア アメリカ外交官を60人追放 【今日イチNEWS】

今日の世界の最大ニュースは「ロシアがアメリカの外交官を60人追放」したことです。

 

今月ロシアが元ロシア人スパイをイギリスで襲撃した事件。

神経剤を使った模様で、神経剤の使用は第二次世界大戦以来となり、

現在非常に問題になっております。

 

まずイギリスが報復として、ロシアの外交官23人を国外に追放しました。

続いてドイツ、フランスとアメリカもあしなみそろえって国外追放したところ、

ロシアは対抗として、イギリスの外交官を追放しておりましたが、

本日アメリカの外交官も追放したということです。

 

トランプ大統領的にはそこまでロシア制裁については関心はないようです。

ただ、世間の目もあるのでこういう対応をしたように記事には書かれています。

 

先週プーチン氏がいわくつきの選挙の中で再選となったにもかかわらず、

プーチン氏に祝いの電話を入れています。その際は世間からたたかれていました。

ただ、今回ロシア外交官追放という判断は評価されています。

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以下、Bloomberg記事引用

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Russia said it’s expelling 60 U.S. diplomats and closing the American consulate in St. Petersburg, and will retaliate in kind to other countries that ousted its envoys after the poisoning of a former Russian double agent in England.


Russian Foreign Minister Sergei Lavrov said the measures against the U.S. “include the expulsion of the same number of diplomats” as the Russian envoys ordered out by President Donald Trump.


The measures came in a crisis over a nerve-agent attack on Sergei Skripal and his daughter Yulia that the U.K. government is blaming on Russia. While the Kremlin’s action underscores the tense relations between Washington and Moscow, the use of a customary tit-for-tat response suggested that President Vladimir Putin isn’t looking to escalate the situation.


But the U.S. quickly dismissed the notion that Russia was entitled to take mirror-image action.


“There is no justification for this response” because Russia was “responsible for that horrific attack on the British citizen and his daughter,” State Department spokeswoman Heather Nauert told reporters in Washington. Saying the U.S. isn’t ruling out further action against Russia, Nauert said, “The Russian Federation is not interested in a dialogue on issues that matter to our two countries.”
A QuickTake: Novichok, the Russian Nerve Agent Spooking Britain
Russia had vowed retaliation after the U.S., NATO and 25 allies including Germany and France expelled about 130 Russian diplomats this week in support of the U.K., which kicked out 23 Kremlin envoys on March 14.
While the scale of the coordinated action was unprecedented, the decision of Paris and Berlin to limit expulsions to four diplomats each, in contrast to the 60 ordered out by the U.S., has stoked expectations in Russia that France and Germany still want to work with Putin. Russian officials have been careful to cast the confrontation as one with the U.S. and the U.K. rather than with Europe as a whole.
“The Kremlin is confident that it could reach a deal with Europe if not for the malicious influence of the U.S. and U.K.,” said Valery Solovei, a political scientist at the Moscow State Institute for International Relations.
Ambassador Summoned
Russian Deputy Foreign Minister Sergei Ryabkov met with U.S. Ambassador Jon Huntsman and handed him a note of protest against the “revolting and groundless” demands from the U.S. authorities for 60 Russian diplomats to leave the country, the Foreign Ministry said on its website.
Fifty-eight U.S. diplomats will have to leave the Moscow embassy and two at the U.S. consulate in Ekaterinburg were declared persona non grata. They will have to leave Russia by April 5, according to the statement.
If further “hostile actions” against Russian diplomatic and consular offices in the U.S. continue, additional steps will be taken against its staff and facilities in Russia, the ministry said.

Trump drew bipartisan praise in Washington this week for the expulsions, days after he was criticized for congratulating Putin on his re-election in a phone call with the Russian leader. The American president has been faulted by lawmakers for voicing continued optimism about improving relations with Putin while questioning the finding of U.S. intelligence agencies that Russia interfered in the 2016 U.S. presidential election.
(An earlier version of this story was corrected to show that allies expelled about 130 Russian diplomats in support of the U.K.)

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